各位

日頃より関西化学工業協会の活動にご協力・ご支援を賜りまして誠に有難うございます。
掲題の件、環境省からの、「日本企業による環境デュー・ディリジェンス対応促進に
向けた懇談会議論のまとめの公表について」に関する連絡がありましたので、ご参考
までに情報共有させて頂きます。

※公表先URL　　https://www.env.go.jp/press/press_04856.html
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（環境省公表内容より）
　環境省では、日本企業による環境デュー・ディリジェンス（以下「環境DD」という）の
今後の取組のあり方について、計３回の懇談会において有識者の皆さまに議論いただいた
結果を取りまとめましたので、お知らせします。

■背景
　2011年の国連「ビジネスと人権に関する指導原則」にて人権侵害リスクを特定・防止
する手段としてデュー・ディリジェンス（以下「DD」という。）プロセスの実施を求める
ようになって以降、欧州を中心にDDの法規制化の動きが見られ、EU による企業サステナ
ビリティ・デュー・ディリジェンス指令（以下「CSDDD」という。）のように、DDの義務
化の域外適用の動きも見られるなど、DDは日本企業にとっても対応が迫られる課題と
なっています。
　こうした動向も踏まえ、環境省では、日本企業の海外規制に対する効果的・効率的な
対応のみならず、人権との横断的対応も視野に入れた環境課題に対する統合的対応を促進
するため、日本企業による環境DDの取組のあり方を、有識者による懇談会において検討
しました。

■概要と目的
　有識者の皆さまによる懇談会の議論の結果を「議論のまとめ」としているほか、企業が
環境DDの取組を進めていく上で特に重要と考える点を、「ポイント」として要約しており
ます。足元の海外企業等の環境DDに係る取組状況を「事例集」として紹介しております。
いずれも、国際的な潮流も踏まえて環境DDに意欲的に取り組もうとする日本企業の担当
役員や実務担当者の方による利用を想定しております。
　今回の懇談会の成果が、日本企業が、経営層のイニシアティブのもとで組織横断的に
環境DDに取り組み、多様なステークホルダーとの連携により、企業の持続的な成長を図っ
ていくことの一助となれば幸いです。

添付資料

（資料①）環境DD懇談会における議論のまとめ[PDF]
https://www.env.go.jp/content/000310912.pdf
（資料②）環境デュー・ディリジェンス対応に向けた取組のポイントについて[PDF]
https://www.env.go.jp/content/000310913.pdf
（資料③）デュー・ディリジェンス事例集[PDF］
https://www.env.go.jp/content/000310914.pdf

連絡先
環境省大臣官房環境経済課
代表	03-3581-3351
直通	03-5521-8229
課長　	平尾　　禎秀
課長補佐	福井　　陽一
課長補佐	宮原　　薫
担当	織田　　薫
担当	長谷川　真夕
担当	海野　　洋敬
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